利用規約

第1条（適用）

1. 本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 当社が本サービス上で掲載する個別規定、ガイドライン、ヘルプページ等（以下「個別規定等」）も、本規約の一部を構成します。本規約と個別規定等が矛盾する場合は、個別規定等が優先するものとします。

第2条（利用登録）

1. 本サービスの利用を希望する方は、当社の定める方法により利用登録を申請するものとします。
2. 当社は、登録申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録を拒否することがあり、その理由について一切の開示義務を負いません。
   • 虚偽の事項を届け出た場合
   • 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
   • 反社会的勢力等（第16条に定義）に該当すると当社が判断した場合
   • その他、当社が利用登録を相当でないと合理的に判断した場合
3. 利用登録の完了をもって、ユーザーと当社との間に本規約に基づくサービス利用契約が成立するものとします。

第3条（未成年者の利用）

1. 未成年者が本サービスを利用する場合は、法定代理人（親権者等）の同意を得たうえで利用するものとします。
2. 未成年者が法定代理人の同意なく本サービスを利用した場合、当該利用に関する一切の法律行為を取り消すことができるものとします。
3. 本サービスの利用開始時に未成年者であったユーザーが成年に達した後に本サービスを利用した場合、当該ユーザーは本サービスに関する一切の法律行為を追認したものとみなします。

第4条（アカウント管理）

1. ユーザーは、自己の責任においてアカウント（メールアドレスおよびパスワード）を適切に管理するものとします。
2. ユーザーは、いかなる場合にも、アカウントを第三者に譲渡または貸与することはできません。
3. 登録されたアカウントを用いて行われたすべての行為は、当該アカウントを保有するユーザーの行為とみなします。ただし、当社の故意または過失によりアカウント情報が漏洩した場合はこの限りではありません。
4. アカウントの不正利用を発見した場合、ユーザーは直ちに当社に通知するものとします。当社への通知前に生じた損害について、当社は当社の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負いません。

第5条（料金および支払い）

1. 本サービスには、無料プラン（フリープラン）と有料プラン（オーナープラン、ビジネスプラン）があります。各プランの内容および料金は、当社が別途本サービス上の料金ページに定めるとおりとします。表示価格はすべて税込です。
2. 有料プランの支払いはクレジットカードによる月額自動課金とし、決済処理は Stripe, Inc. のシステムを利用します。当社がユーザーのクレジットカード情報を直接保持することはありません。
3. 有料プランの解約はいつでも可能です。解約後は、当該請求期間の終了まで有料機能をご利用いただけます。
4. 日割り返金は原則として行いません。ただし、当社の責めに帰すべき事由によりサービスが連続して72時間以上利用できなかった場合は、当該期間に相当する利用料金を日割りで返金します。
5. 解約の手続きは、本サービス内のアカウント設定画面から行うことができます。
6. 当社が料金を改定する場合は、改定の30日前までにユーザーに通知します。通知後に有料プランを継続利用した場合、改定後の料金に同意したものとみなします。

第6条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

• 法令または公序良俗に違反する行為
• 犯罪行為に関連する行為
• 本サービスの他のユーザーまたは第三者の知的財産権、プライバシー、名誉等を侵害する行為
• 本サービスのサーバーまたはネットワークの機能を妨害する行為
• 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
• 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
• 他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
• 本サービスを商業目的で第三者に再販売または再提供する行為（ビジネスプランによる顧客向けレポート提供を除く）
• 当社が許諾しない方法での自動アクセス（スクレイピング、ボット等）
• 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルを行う行為
• 本サービスで得た分析結果を、投資助言、金融商品の勧誘、その他金融商品取引法上の行為として利用する行為
• その他、当社が合理的な理由に基づき不適切と判断する行為

第7条（本サービスの提供の停止等）

1. 当社は、以下のいずれかの事由がある場合、ユーザーに可能な限り事前に通知したうえで、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断できるものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、事後速やかに通知するものとします。
   • 本サービスにかかるシステムの保守点検または更新を行う場合
   • 地震、落雷、火災、停電、天災等の不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
   • 外部サービス（AI API、決済サービス等）の障害により提供が困難となった場合
   • その他、当社が本サービスの提供が困難と合理的に判断した場合
2. 当社は、本サービスの提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被った損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負いません。
3. 計画停止の場合は、原則として3日前までにユーザーに通知します。

第8条（知的財産権）

1. 本サービスに関する知的財産権（プログラム、デザイン、ロゴ、ドキュメント等）はすべて当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属します。
2. ユーザーがアップロードした画像の著作権はユーザーに帰属します。ただし、ユーザーは当社に対し、本サービスの提供・改善に必要な範囲で当該画像を利用する非独占的な権利を許諾するものとします。当社は、当該画像を本サービスの提供・改善以外の目的に使用しません。
3. 本サービスが生成した分析レポートの著作権は当社に帰属します。ユーザーは、自己の利用目的の範囲内（ビジネスプランの場合は顧客への提供を含む）で分析レポートを利用できます。

第9条（画像データの取扱いおよび第三者AI送信）

1. 本サービスでは、ユーザーがアップロードした太陽光パネルの画像を分析するために、第三者が提供するAIサービス（Google LLC が提供する Gemini API、Anthropic, PBC が提供する Claude API。以下「外部AIサービス」）に当該画像データを送信します。
2. ユーザーは、本サービスの利用にあたり、自身がアップロードした画像が前項の外部AIサービスに送信されることについて同意するものとします。
3. 外部AIサービスへの画像送信は、本サービスにおける分析処理の目的に限定して行われます。当社は、外部AIサービス提供元の規約およびプライバシーポリシーに従い、当該データの取扱いについて合理的な注意を払います。
4. ユーザーは、個人情報、機密情報、または第三者の権利を侵害する情報が含まれる画像をアップロードしないものとします。万一そのような画像がアップロードされた場合、当社は当該画像を削除できるものとします。
5. 当社は、ユーザーがアップロードした画像を、退会後30日以内に当社のサーバーから削除します。ただし、外部AIサービスに送信された後のデータの保持期間は、各外部AIサービス提供元のポリシーに従います。

第10条（AI分析に関する免責および非投資助言）

1. 本サービスが提供する分析結果（汚れグレード、推定発電損失率、年間損失額、洗浄ROI等の数値を含む）は、AIによる統計的推定値であり、実際の発電量、損失額、投資回収率等を保証するものではありません。
2. 本サービスは、金融商品取引法に定める投資助言・代理業に該当するサービスではありません。本サービスが表示する年間損失額、洗浄ROI等の数値は、特定の投資判断を推奨するものではなく、いかなる意味においても投資助言、資産運用の提案、または金融商品の勧誘に該当しません。
3. 分析結果に基づく洗浄の実施、業者への依頼、設備投資、売電事業に関する判断等は、すべてユーザー自身の責任において行うものとします。重要な意思決定に際しては、電気主任技術者、太陽光発電の専門業者、ファイナンシャルプランナー等の専門家にご相談ください。
4. 分析結果の精度は、画像の品質（解像度、明るさ、角度等）、撮影条件（天候、時間帯等）、パネルの種類・設置環境等により大きく変動する可能性があります。
5. 当社は、分析結果の正確性、完全性、有用性、特定目的への適合性について、明示的にも黙示的にも保証しません。
6. ビジネスプランのユーザーが顧客向けレポートを提供する場合、当該レポートに含まれるAI分析結果の限界および免責事項を顧客に適切に説明する責任を負います。

第11条（免責事項および損害賠償の制限）

1. 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害等を含みます）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
2. 当社は、本サービスに起因してユーザーに生じた損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負いません。ただし、本規約が消費者契約法第2条第3項に定める消費者契約に該当する場合、当社の軽過失による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害のうち、直接かつ通常の損害に限り、次項に定める上限額の範囲内で賠償します。
3. 当社がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合（前項ただし書きの場合を含む）、その賠償額は、当該損害の原因となった事由が生じた時点から遡って過去12ヶ月間に当該ユーザーから当社が受領した利用料金の総額を上限とします。ただし、当社の故意または重大な過失による場合はこの限りではありません。
4. 当社は、以下の事由により生じた損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負いません。
   • 天災、戦争、テロ、暴動、法令改正、政府機関の行為、疫病、停電、通信障害その他の不可抗力
   • 外部AIサービス、決済サービスその他当社の管理外にある第三者サービスの障害、仕様変更または終了
   • ユーザーの機器環境、通信環境に起因する障害

第12条（退会およびデータの取扱い）

1. ユーザーは、アカウント設定画面からいつでも退会の申請を行うことができます。
2. 退会後、当社はユーザーのアカウント情報および関連データ（アップロード画像、分析履歴等）を30日間保持した後、当社のサーバーから完全に削除します。
3. 有料プランのユーザーが退会する場合、先に有料プランの解約を行ってください。未解約の場合は退会時に自動的に解約されます。この場合、当該請求期間の残余期間についての日割り返金は行いません。
4. ユーザーは、退会前にデータのエクスポートを希望する場合、アカウント設定画面から分析履歴のダウンロードを行うことができます。退会後のデータ復元には対応できません。

第13条（利用規約の変更）

1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更することができます。
   • 本規約の変更がユーザーの一般の利益に適合するとき
   • 本規約の変更が契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社は、前項に基づき本規約を変更する場合、変更の効力発生日の30日前までに、本規約を変更する旨、変更後の内容および効力発生日を、本サービス上での表示、登録メールアドレスへの通知、またはその他当社が適切と判断する方法により、ユーザーに周知します。
3. ユーザーの一般の利益に適合しない変更の場合、効力発生日までにユーザーが解約の申し出をしなかった場合は、変更後の規約に同意したものとみなします。
4. 前項の場合、ユーザーは効力発生日までに本サービスを解約することにより、変更後の規約の適用を拒否することができます。

第14条（サービスの終了）

1. 当社は、当社の判断により本サービスの全部または一部を終了できるものとします。
2. 本サービスの全部を終了する場合、当社は終了の60日前までにユーザーに通知します。
3. サービス終了時、有料プランのユーザーに対しては、終了日以降の利用料金について日割りで返金します。
4. サービス終了時、ユーザーは終了日までにデータのエクスポートを行うことができます。

第15条（個人情報の取扱い）

本サービスの利用に伴う個人情報の取扱いについては、別途定める「プライバシーポリシー」に従うものとします。ユーザーは、本サービスの利用にあたり、当該プライバシーポリシーに同意するものとします。

第16条（反社会的勢力の排除）

1. ユーザーは、自らが以下の各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証するものとします。
   • 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」）であること
   • 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
   • 自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動または暴力を用いる行為、風説の流布・偽計・威力を用いた信用毀損・業務妨害行為、その他これらに準ずる行為を行うこと
2. 当社は、ユーザーが前項の表明・保証に違反した場合、何らの催告なくサービス利用契約を解除できるものとします。この場合、当社はユーザーに対し、損害賠償義務を負いません。

第17条（権利義務の譲渡禁止）

ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく権利もしくは義務またはサービス利用契約上の地位を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第18条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの条項および一部が無効または執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第19条（準拠法・管轄裁判所）

1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、消費者契約法が適用される場合において、ユーザーが消費者に該当するときは、民事訴訟法の定めに従います。

第20条（連絡先）

本規約に関するお問い合わせは、以下の連絡先までお願いいたします。